経済産業省主催、RITE共催で、5月19日（木）にイイノホールおよびオンラインにて、IPCCシンポジウム「IPCC第6次評価報告書から気候変動緩和策の最新知見を学ぶ」を開催しました。

　本シンポジウムでは、IPCC第三作業部会（温室効果ガスの排出削減等、気候変動の緩和に係る作業部会）の共同議長であるJim Skea博士を英国からお招きし、「IPCC's Mitigation Assessment: Conclusions from AR6 and Future Challenges」と題して、4月に公表された第6次評価報告書 第三作業部会（WG3）報告書の包括的な内容と市民社会へのメッセージについて基調講演をいただきました。また、この報告書の作成に関わられた我が国の執筆者の中から、RITEシステム研究グループの秋元圭吾グループリーダーから「IPCC WG3報告書の補足的な見方と直近のエネルギー情勢からの視点」と題し、IPCC WG3報告書やエネルギー分析からの示唆ならびに最近のエネルギー情勢からの分析について、また森林研究・整備機構 森林総合研究所の森田香菜子主任研究員からは「1.5℃目標達成に向けた社会システム変革の必要性」と題し、金融面からの社会システム変革の必要性に関する講演をいただきました。更に、後半のパネルディスカッションでは、モデレータを東京大学の有馬純教授にお願いして、パネリストには講演者に加えて、JFEスチールの手塚宏之専門主監、BofA証券の林礼子取締役副社長、日本エネルギー経済研究所の山下ゆかり常務理事、三菱重工エンジニアリングの米川隆仁脱炭素事業推進室次長にも登壇頂き、「IPCC第6次評価報告書に基づいて、グローバルな緩和に短・中期的にどう取り組むか」について、エネルギー、産業（製鉄、重工）、金融の各分野からのコメントや参加者の方々からの質問も織り交ぜながら広範な視点から議論を行いました。

　今回は、時節柄、ハイブリッド形式での開催を行った結果、708名（会場 74名、オンライン　634名）の参加をいただき、参加者からのアンケート結果も「大変参考になった」、「参考になった」という回答が97%を占め、大変有意義なシンポジウムとなりました。

開催概要

日　時

2022年5月19日（木）13:00～17:10

会　場

イイノホール（東京）および、オンライン

主　催

経済産業省

共　催

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

参加者数

708名（会場74名、オンライン634名）

言　語

日本語、英語（同時通訳あり）

プログラム

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