核融合エネルギーは燃料資源が豊富であり、発電過程で温室効果ガスを排出せず、少量の燃料から大規模な発電が可能であると共に、安全性の面でも優れた特性を有することから、超長期の基幹的エネルギー源として研究開発されています。現在建設中の国際熱核融合実験炉ITERに次ぐ原型炉プロジェクトを進めるためには、核融合エネルギーが社会経済にもたらす効果や原型炉設計活動を実施する意義を、社会に対して具体的に示していく必要があります。

本研究では、核融合開発の長期戦略の策定に向けたエネルギーシナリオ分析による貢献を目的として、社会経済およびパリ協定2℃目標における不確実性の下で、核融合炉の導入条件（ブレークイーブンコストとコスト対導入量）を、世界エネルギーシステム・温暖化対策評価モデルDNE21+を用いて分析しました。その際に、将来の社会経済とパリ協定2℃目標に対する不確実性を、共有社会経済シナリオ（Shared Socioeconomic Pathways）と全球CO₂排出経路の想定によって表現し、それらを組み合わせることで、多様な不確実性を考慮しました。

本分析の結果、核融合エネルギーが競争的となるための経済的な開発目標のレベルは、エネルギー需要および低炭素エネルギー供給源（再生可能エネルギー、原子力、CO₂回収・貯留）の大小とその経済性に起因する地域性によって、大きく４つの地域グループに分けられることを明らかにしました。日本における核融合発電炉の経済的開発目標は、国内市場への導入を目指すのであれば7～12 $/Wとなり、例えばASEANなどへ海外展開を狙うのであれば6 $/W程度までのコスト低減が求められることを示しました。