2015年12月にパリで開催されたCOP21においてパリ協定が合意されました。パリ協定では長期目標に関して、全球平均気温上昇を産業革命前に比べ2℃未満に十分に抑える、また、1.5℃に抑えるような努力を追及する、などの内容が含まれることになりました。ただし、1.5℃目標をこれまでに評価した例は少ないため、COP21決定では、IPCCに対し、1.5℃目標の影響と排出経路に関する特別報告書を2018年までに策定することが求められました。これを受けたIPCCは、2016年4月の総会で特別報告書の策定を決定しています。
本資料では、1.5℃目標を実現するための排出経路を、各種の不確実性を踏まえつつ複数想定し、その実現のための排出削減費用と対策について評価を行いました。
本資料で想定した1.5℃目標を実現するための排出経路の多くは、約束草案（NDCs：Nationally Determined Contributions）から見込まれる2030年までの排出経路と大きな排出ギャップが存在しており、その実現は容易ではないと言える結果です。2300年までに+1.5℃に抑制する排出経路は、2030年までの排出経路と整合性を有する水準ですが、21世紀後半から2300年にかけて継続的に大きな正味負の排出が必要であり、その実現性は極めて乏しいと考えられます。
- 1.5℃目標に関する分析・評価(PDFファイル570KB)
