温暖化防止のための政策2007年8月

地球温暖化の防止対策として掲げられる政策・措置は数多く、それぞれに長所、短所を有しています。政策・措置のベストミックスを探ることが重要です。国際的な温暖化防止の基本的な枠組みを定めた条約が、国連気候変動枠組条約（1992年採択、1994年発効）であり、2007年8月現在で189カ国と欧州共同体が批准しており、ほぼ国連加盟国すべてによって受け入れられています。また京都議定書（1997年採択、2005年発効）は、国連気候変動枠組条約から一歩進んで、2008～2012年の間の二酸化炭素の排出抑制および削減のための数値目標を盛り込んだ国際約束となっています。

しかし、元々、途上国には削減義務がなく、また、結局、最大の排出国である米国は京都議定書に批准せず、カナダは事実上目標達成をギブアップするなど、実効性が小さいものとなっています。
京都議定書を含め、温暖化防止対策の政策・措置として、国際的な枠組みおよび国内的な政策・措置にどのようなものがあるのか、その特徴を整理し紹介します。

• 各種政策、制度の概要

RITEシステム研究グループは、ポスト京都議定書の枠組みとしてグローバルな機器別・セクター別原単位アプローチ（トップランナー拡張方式(Top Runner & Beyond)）を提案します。

• CO₂排出削減枠組みTop Runner & Beyondの提案(PDFファイル278KB)

排出権取引制度、セクター別アプローチについて、混乱した議論が多く見受けられます。より良い理解のために、議論の整理を行いました。

• 排出権取引制度について(PDFファイル396KB)
• セクター別アプローチについて(PDFファイル286KB)