2013年以降の温暖化対応方策に関する調査研究（通称：Beyond2010）
研究目的
- COP3（第３回温暖化条約締結国会議）において京都議定書が採択され2008-2012年の5年間について温室効果ガスの排出削減について各国の数値目標が合意されましたが、その科学的根拠が明確でない、今後大きく排出増大が見込まれる途上国に排出削減義務が課されていない、アメリカがこの枠組みから離脱を表明しておりその実効性が小さい、など問題点が指摘されています。一方、2013年以降についての公式な国際議論も始まりましたが、その排出削減目標の策定にあたっては、各国の削減目標別の削減コストや限界コストなど策定の根拠となる分析データを早急に準備していく必要があります。また、「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関するグレンイーグルス行動計画」や「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」といった京都議定書を補完するような枠組みも進展しつつあり、これらの枠組みの排出削減効果等の分析・評価も必要となっています。
- そこで、「2013年以降の温暖化対応方策に関する調査研究」（Beyond 2010）では、日本、アジアを中心に世界の主要各国について、国別の様々な排出目標毎にコストミニマムとなる各国の具体的な排出削減対策の導出とそのときの各国の排出削減コストや限界削減コスト、ならびに、各国の排出量取引やそれに伴う資金の移動量等を算出・評価し、2013年以降の各国の排出削減目標策定に必要なデータ、情報を提示することを目的としています。
